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財政健全化判断比率

各比率の公表値をお知らせします。

財政健全化判断比率

  地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成19年に施行されたことにより、健全化判断比率の4指標を平成19年度決算から監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、公表しなければならないこととなりました。 この比率は以下の基準と比較し、早期健全化基準を上回ると財政健全化計画の策定が義務付けされ、また、財政再生基準を上回ると、国の管理下で再建することとなります。

区分 実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率 資金不足比率
早期健全化基準 15.0%  20.0%  25.0%  350.0%  20.0%
財政再生基準 20.0%  40.0%  35.0%  - -
(1)実質赤字比率
普通会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。
(2)連結実質赤字比率
普通会計と特別会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。
(3)実質公債費比率
標準財政規模に占める借金返済の割合を示します。
(特別会計等の償還金の返済のため、一般会計から繰出した繰出金なども含めて算出します。)
(4)将来負担比率
一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。一般会計のほか特別会計等の将来負担すべき負債なども含めて算出します。
(5)公営企業における資金不足比率(簡易水道事業、下水道事業)
公営企業ごとの資金の不足額の事業規模に対する比率です。

※参考
標準財政規模:地方税や譲与税など地方自治体の標準的な税収入と普通交付税の合計
資金不足額:簡易水道・下水道(実質赤字額)
事業規模:営業収益−受託工事収益金

最終更新日:2017年09月22日

発信元: 総務財政課

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